児童手当とは
児童手当とは、日本国内に住む0歳から15歳まで(15歳に達してから初めての3月31日まで)の子どもを育てている人に支給される手当です。原則として、子どもと同居していることが受給の条件となり、所得の高い方の親が受給者となります。
受給金額は月5,000円~15,000円で、後ほど解説する「所得制限」に引っかからない標準的な家庭の場合、児童手当の総額は約200万円にものぼります。子どもを育てている家庭には貴重な手当と言えます。
みんなの使い方は
- 生活費の足し
- 貯金(子供の将来の進学費用) が多いのかなと思います。
実際に子供の将来の進学費用は。。。
- 下の表によると全部公立でも1000万円かかる模様。。。無理です。
- 子ども手当は総額200万円ほど。高校生までは自分たちの給料の中からやりくりするとしても、、、公立で自宅から通うので87万円不足。私立で自宅から通うとすれば300万円以上赤字、、、
- 子ども手当なんて雀の涙な感じですよね。
図表1-1-1 大学卒業までにかかる費用
区分 | 学習費等(※1)総額 | 合計 | ||||
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幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 | 大学(※2) | ||
ケース1 高校まで公立, 大学のみ国立 |
669,925 | 1,845,467 | 1,443,927 | 1,545,853 | 4,366,400 (平均) |
9,871,572 |
2,876,000 (自宅) |
8,381,172 | |||||
5,332,000 (下宿・アパート) |
10,837,172 | |||||
ケース2 すべて公立 |
669,925 | 1,845,467 | 1,443,927 | 1,545,853 | 3,920,000 (平均) |
9,425,172 |
2,680,400 (自宅) |
8,185,572 | |||||
4,870,000 (下宿・アパート) |
10,375,172 | |||||
ケース3 幼稚園及び大学は私立, 他は公立 |
1,625,592 | 1,845,467 | 1,443,927 | 1,545,853 | 6,239,600 (平均) |
12,700,439 |
5,175,200 (自宅) |
11,636,039 | |||||
7,905,600 (下宿・アパート) |
14,366,439 | |||||
ケース4 学校及び中学校は公立, 他は私立 |
1,625,592 | 1,845,467 | 1,443,927 | 2,929,077 | 6,239,600 (平均) |
14,083,663 |
5,175,200 (自宅) |
13,019,263 | |||||
7,905,600 (下宿・アパート) |
15,749,663 | |||||
ケース5 小学校だけ公立 |
1,625,592 | 1,845,467 | 3,709,312 | 2,929,077 | 6,239,600 (平均) |
16,349,048 |
5,175,200 (自宅) |
15,284,648 | |||||
7,905,600 (下宿・アパート) |
18,015,048 | |||||
ケース6 すべて私立 |
1,625,592 | 8,362,451 | 3,709,312 | 2,929,077 | 6,239,600 (平均) |
22,866,032 |
5,175,200 (自宅) |
21,801,632 | |||||
7,905,600 (下宿・アパート) |
24,532,032 |
幼稚園~高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成(単位:円)
大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成
※1「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費,学校外活動費が含まれる
※2家庭から学生への給付額を使用
どうやって資金を捻出するか
- 日々の生活費をミニマム化する→日々の生活費特に固定費を節約する。
- 子ども手当を生活費ではなく運用する→よくある学資保険にするか普通に定期預金にするか、それともジュニアNISAするか。検討しました。 → 児童手当の行方 その②へ続く
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